もしも「農業の全体への再投資」がなければ長期にわたる危機が続く。このことは、農業に関わる科学者と教師への技術、基盤整備、訓練、教育を含むものである。来ような警告がフィリピン・ロスバニョスにあるIRRI本部での評議会(BOT)メンバーから低減された。
BOTの議長である。Elizabeth Woods氏は、世界中の人々は次の点を心に止めてほしいと述べた。まず、農業生産性の向上が唯一人類が十分な食糧を確保できる道であること。第二に、先のことを達成するには長期にわたる努力が必要であり、農業研究への1乃至年の投資ではとても達成できない。改良された農業技術が研究から開発への流れを確実にするには、持続的投資が必須である。との点である。
さらに詳しい情報はIRRIのAdam Barclay 氏にメールして得てください。a.barclay@cgiar.org
FAOは末端食品の危機に対して農場への投資の増加
農産物増産は、世界規模での食糧危機には全く対応していない。これはFAOの機構長であるJacques Diouf氏がイタリアの上院、下院の外交及び農業委員会の席で食糧価格高騰と食糧確保へのインパクトに関する合同公聴会で述べたものである。
FAOは、G8、そのメンバーからの国際フォーラムおよび食糧と農業に関する地球規模でのパートナーシップを設立する為の国際共同体とともに働いている。すでに予備的なイタリアの高官と協議を始めており、将来の食糧需要とリスクを把握する為の食糧及び農業の専門家の世界規模でのネットワークを創造することを行なっている。
Diouf氏はFAOの食品価格係数は2005から2007の間の12%増加した。また2007年には27%であり、2008年の月には50%の増加だった。同氏は更に世界の最貧国のそれは少なくともこのような価格高騰のリスクが高いまま数年は続くと付け加えた。2007-2008における価格上昇に先立って世界には億千万の栄養不足の人々がいることと更に千百万人が此れに加わるようになると述べた。
これらの見解はFAOの以下のプレスリリースにある。
http://www.fao.org/newsroom/en/news/2008/1000922/index.html
バイオセーフティカルタヘナプロトコールの5周年を祝う
2003年9月11日は生物安全性に関するカルタヘナ議定書が発効した記念日である。今年の記念日のテーマは、「生物安全性に関するカルタヘナ議定書:持続的発展に向けての国際協力5周年」である。140カ国いじょうが、この議定書に署名をした。此れは、現代のバイテクがさまざまの国際的な環境施策の中で環境と調和のとれた開発と応用に向かうものであることを確認するものである。その狙いは、組換え生物の移転、取扱い、利用に関する生物安全性をより一層改良することにある。
この記念日の宣言には、国際連合事務局長Ban Ki-moon氏が「過去5年間に147カ国がこの議定書にさだめたことを達成してきたことをお祝いし、まだ署名のしていない国々に遅滞なく署名することを求めるものである。ここでこの議定書に対する我々の決意を再確認し、その完全なる施策を目指した更なる手法や施策を加えるようにより一層努力しようではないか。」と述べた。記念式典の詳細は以下のサイトにありますhttp://www.cbd.int/biosafety/anniversary/. また、国連事務局長のスピーチの全文を以下のサイトからダウンロードできます。 http://www.cbd.int/doc/speech/2008/sp-2008-09-11-cp-unsg-en.pdf
IFDA会長が、アフリでの農業への投資を増加すべきと提案
農業開発国際基金(IFAD)はアフリカの新農業技術向上のためのアフリカ緑の革命会議の先導的役割を支援する。この会議ではIFADの会長のLennart Båge氏がアフリカの小規模農家は地域の企業家となって私企業との創造的且つ収益性のある相互関係を構築して行くことを力を注ぐべきだと述べた。
此れを可能にするにはアフリカの農家がそれぞれの国の経済成長への貢献と貧困からの脱出を試みられるように農業の研究、施策、投資に関する支援が受けられるようにすべきである。農業生産性は、過去における貧困と飢餓との戦いへの極めて強力な策である。アジアの緑の革命は成功裏に行なわれた。これをアフリカでも同様に行い、病害虫、旱魃、塩害に抵抗性のある品種の開発を支援する策を採るべきであるとしている。詳しくは以下のプレスリリースをご覧下さい。http://www.ifad.org/media/press/2008/38.htm
第107回例会・新年交礼会のご案内
日時:平成21年1月23日(金)
場所:札幌ガーデンパレスホテル
第107回例会 14:30- 開会
①「我が国のバイオ政策の現状と将来」14:40-
経済産業省製造産業局 生物化学産業課長
倉田 健児氏
②「バイオおよび食品情報での
マスコミの特徴とその原因」16:00-
毎日新聞本社 編集委員 小島正美氏
新年交礼会 17:30-
会員皆様のご出席をお待ち申しております。
「第107回例会・新年交礼会のご案内」参加申込書
新年交礼会(4,000円)ご出席の方は氏名の先頭に○を付してお知らせ下さい。
【 〆切:1月13日(火) 】
氏 名 | 所 属 等 | 連絡先Tel・Fax・e-mail |
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