HOBIA NEWS No.287

目次
●  TPP問題と道内アグリ・フーズ改革
 NPO法人北海道バイオ産業振興協会副理事長
 東海大学副学長(北海道キャンパス担当) 西村 弘行 氏
●  バイオインダストリーの現状と課題
          (一般財団法人)バイオインダストリー協会(JBA)
                   専務理事   塚本  芳昭  氏
 
●  お知らせ
■  国際微生物学連合2011札幌会議(IUMS 2011 Sapporo Congress)開催

●  編集後記
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アグリ&バイオ専門部会発表会

自由貿易の拡大と北海道農業の将来

2011年6月27日(月)13:30~
北海道大学 農学部 S21教室(定員87名)
札幌市北区北9条西9丁目
参加費無料、申し込み不要
 

司会 宮井能雅氏

13:30 開会の挨拶   冨田房男氏 アグリ&バイオ専門部会世話役

13:35 ~ 14:50 「大豆とTPP、オバマとムバラク」 
日本農業の自給率は低いのか?
演者:浅川芳裕氏、月刊誌『農業経営者』副編集長、(株)農業技術通信社専務取締役。ヒットセラー『日本は世界5位の農業大国』の著者

 14:50~15:40 「TPPと北海道農業」 

TPPに参加すると北海道農業は壊滅するのか?
演者:冨田房男氏 北海道大学名誉教授
TPPの概念は、世界の流れで、止めることはできない。確かに短期的には苦しくなることは分かる。しかしその原因は、農業政策の間違いにあったと言えるのだから、これを機会に早急に対応策を開始することが重要と考える。北海道がこれまでとってきた農業は、産業ではないとしてきた点を問題にしたい。TTP問題は、農業の産業化を図るよい機会で、産業化することが北海道農業を壊滅させないことになると考える。
 
休憩 15:40~15:55
 
15:55~16:40 「北海道農業の問題とは?」  TPPの次にやってくるものは

演者:宮井能雅氏、(有)西南農場 代表取締役社長
政権がかわるたびに、めまぐるしく変わる農業政策。そして迫りくるTPPに対応する生産者が考える北海道農業とは。自給率が200%と言える北海道農業、農産物は本当に国内農業に貢献しているのかどうか生産現場から報告をしたい。
 
16:40~16:55  「ウクライナの農業情勢と独立後の自由貿易」

ロシアからの独立による現在そして未来
演者:Andriy M. PLISHKA氏 ウクライナ農業コンサルタント
ロシアから独立して20年、その後のウクライナ農業は、より発展をしたのか、そして産業としての農業の問題点
 
17:00  閉会

HOBIA NEWS No.286

目次
●  世界の遺伝子組換え作物の商業栽培に関する現状
(有)A-HITBio 代表取締役社長 冨田 房男 氏
●  本の紹介
  「北の健康野菜―行者ニンニクの薬効とその秘密」
   東海大学教授 西村弘行編著 北海道新聞社(2011・4)
●  お知らせ
  ■  総会・例会
●  編集後記
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HOBIA第112回例会のご案内

         HOBIA第112回例会

6月22日(水)

 
会場:北海道大学 学術交流会館 1階小講堂  
              (札幌市北区北8条西5丁目)
HOBIA平成3年度総会 
13:00~14:00(会員限定)に引き続き
 

 プログラム 

( 会員無料、非会員は資料代として 千円 )

14:30~14:35 理事長挨拶  吉野  次 郎
14:35~17:00
     講演1: 「バイオインダストリーの現状と課題」
         一般財団法人バイオインダストリー協会
            (JBA)専務理事 塚 本 芳 昭 氏
 

要旨:近年バイオ医薬を中心にバイオテクノロジーの成果が産業化に結び付く事例が多く出つつある。日本の製薬企業もオープンイノベーションに舵を切り、バイオベンチャーと製薬企業の提携事例も目立つようになってきた。潮目は着実に変わってきたように思える。今後は技術ポテンシャルが高まりつつある中国、韓国等のアジア諸国を巻き込んだオープンイノベーションを引き起こし、アジアの活力を日本の復興、再成長に結びつけることが重要な課題となる。本講演ではバイオテクノロジーの産業化の現状およびアジアにおけるオープンイノベーション推進に向けての国際的な動き等について紹介することとしたい。

 
      講演2: 「TPP問題と道内アグリ・フーズ戦略」
               東海大学副学長(北海道キャンパス担当)
                         HOBIA 副理事長 西村 弘 行 氏
 

環太平洋経済連携協定(TPP)に参加すれば、日本の農業は崩壊すると言われ、道内でも行政はじめ農業・経済団体が反対を表明している。しかし日本経済を浮上させるには将来TPPに参加せざるをえない。そこで早急に道内アグリ・フーズ政策の見直し戦略を構築する必要がある。

17:00~17:05 閉会挨拶
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17:20~19:00 交流会 
        会場:きゃら亭(参加費 三千円 )
   (札幌市北区北9条西丁目 北海道大学 百年記念会館 B1)

FAX : 011-708-1611

mail : jimu@hobia.jp

平成23年 6月22日 (水)

 HOBIA平成23年度 例会・交流会

参加申込用紙

○のご記入をお願いいたします。

お名前 所属等 お役職 例会 交流会
         
         
         

尚、例会の非会員参加は資料代として、¥1,000 頂戴いたします。
また、交流会は参加費として、¥3,000 頂戴いたします。

平成23年度 アグリバイオ研究部会 勉強会

「TPPに立ち向かえるかを経営試算する」
 
    日時:2011年5月7日(土)14:00~17:00
 会場:北海道大学 学術交流会館 第2会議室
 
講演
 1.TPPの概説および農業経営の基礎となる
                                                           経営データの導き方
 
    地方独立行政法人 北海道総合研究機構 
                農業研究本部 中央農業試験場 生産研究部 
    生産システムグループ  研究主幹 西村直樹 氏
 
 
 2.大豆生産コストと環境の長沼町とアメリカの
                                                                                 比較試算
 
   (有)西南農場 代表取締役社長    宮井能雅 氏