「平成20年度全国バイオ団体交流会議」（平成21年1月14日（水）開催）に参加しましたので、会議の様子などを報告いたします。
開催日当日は、千歳空港の降雪が激しく、飛行機が3時間ほど遅れて到着したために、冒頭にあった経済産業省のバイオ関連施策に関しての生物化学産業課　竹廣課長補佐のお話しは聞き逃してしまいましたが、21年度のバイオに関わる予算と生物多様性条約に関連する動向と我が国の対応方針ついての解説があったとのことです。
　各地のバイオ関連団体の近況報告では、財団法人バイオインダストリー協会が口火を切って、東北地域バイオインダストリー振興会議、NPO法人バイオものづくり中部、NPO法人近畿バイオインダストリー振興会議、財団法人ちゅうごく産業創造センター（この報告の途中で会場に到着）、財団法人四国産業・技術振興センター、株式会社久留米リサーチパーク、株式会社沖縄TLO、そして遅れて到着の当NPO法人北海道バイオ産業振興協会が報告しました。
各団体とも、委託調査の実施状況報告、各地域のベンチャーなど地元企業支援（産学官連携）活動、各地域のバイオ関連情報などに加えて、海外との協力などのその他特徴的事項が紹介されました。お話が聞けた団体に関して言えば、自会の活動報告以外の地域での産学官連携に関する事例紹介に時間を割いていることが多かったように感じました。なかでも、興味を引かれたのは、久留米リサーチパークの報告で、「福岡バイオバレープロジェクト」の事務局として様々な公的支援策を組み合わせて地域の産業クラスター構築に役立てている事例は面白く、また東南アジアとの距離の近さを利用して海外連携を強めている活動は参考になるものでした。
最後に、ネットワーク形成に関する意見交換がおこなわれました。まず、JBAの塚本専務よりBio Japan 2008の実績の報告と、Bio Japan 2009において各地のクラスター間の連携と、海外の企業・機関との連携を構築する取り組みを強化したいとの提案がありました。これに関連して、JETROから活動の紹介があり、海外との連携構築と関連情報の提供などで協力ができるとのこと。塚本氏からの発言では、Bio Japan以外にも各地で行われているビジネスマッチングの事業でも連携構築の機会があるので、そうした場に適切な講師の派遣などの協力が可能かも知れないとも。これに対して、議長役の冨田HOBIA会長から、各地の様々な事業について有機的な連携をしていくためには、そうした事業のデータベース化が必要ではないかとの提案がありました。近畿バイオインダストリー振興会議から、大阪府と経産局とが協力して「大阪バイオ・ヘッドクオーター」を運営しており、参考になるかも知れないとのことでした。全国的なシステムを構築するには様々な問題点が想定されますが、特にバイオ産業に関連する中央省庁の情報の一元化には旗振り役が必要になるだろうと言うことで、経産省に期待する空気が一同から感じられたのが印象的でした。
（企画運営委員会副委員長　富永一哉）