G8諸国の指導者が年次サミットを北海道（日本）で開催し、バイオ技術によって農業者を助け、作物の生産性を向上し、世界中により健康によい食糧を供給できるようになると合意した。世界の食糧確保施策についてこれらの指導者は、新しい農業技術を導入することでこれらの研究開発が加速され、またバイオ技術を通しての種子の開発には科学に基本をおいたリスク分析を加速度的に進展させることができると述べている。
　これらの指導者は、CGIARを通して、農業に関する研究開発及び発展途上国の科学者や専門家をより改善された地域に馴染んだ持続的農業技術に焦点を合わせてトレーニングを促進することで同意した。それに加えて、世界的な農業及び食糧に関する相互協力を打ち立てた。この相互協力は、国際連合の調整による発展途上国政府、私企業、市民連合、寄付者、国際機関が関与している。この相互協力の一部として、食品や農業に関わる高官や高いレベルの専門家の世界的ネットが、科学に基本をおいた分析法を提供し、高い必要性、考え得るこれらのリスクが提供すべきと同意した。
　G8諸国とは、カナダ、フランス。ドイツ、イタリア、日本、ロシア、米国、英国を指すものでる。
　G8の正式な文書は、下記のサイトにあります。
http://www.mofa.go.jp/u_news/2/20080708_182602.html.
　また,詳しい情報は、以下のサイトにあります。http://www.bio.org/news/newsitem.asp?id=2008_0708_01

　今後25年間に起こると予測されている危機的地球規模での飢餓･貧困、温暖化、食糧及び燃料の不足について、これらの問題の解消、あるいは低減させるための緊急対策が我々に求められている。本宣言の末尾に記載の学協会は、これらの問題点の現在の状況とこれらの問題を和らげるための方策を表明し、日本の利害関係者に明確な考え方をもってもらうように努めるものである。
　日本は、世界で9番目の約1億2千800万人の人口をもつ国で、総面積377,835平方キロに住んでいるので、その人口密度は、平方キロ当たり世界最高の340人である。日本は、その食糧（トウモロコシ、ダイズ及びその他の食糧及び飼料）の60%以上を輸入に依存している。自給率は、1960年以来減少を続け、2008年には、39%を切ると推定されている。
　日本は、輸送や交通手段のために世界第四番目の原油の消費国であり、これは過去25年間の地球規模での道路や船舶輸送が倍になったことによるが、更には、航空、鉄道、電車・地下鉄、水路輸送によるものも加わっている。日本自動車工業会（JAMA）の2006年報によると、7千万台の自動車が日本にあり、6千万キロリッターの燃料を使用している。1999年から2004年にかけて急速に原油の値段が上昇し、現在は更に上昇してバレルあたり100米ドルを越えることなって、日本の資金力を相当に減少せしめている。
　前世紀の間に世界のエネルギー消費がそれまでのほぼ2倍になったことで大気汚染も非常に悪化した。有害物質の放出は、例えば、化石燃料をくみ上げる上流域過程から、輸送、暖房、調理などの化石燃料を燃やす下流域に至る、全てのエネルギー開発活動を通じて起こっている。これら、各種の気体あるいは粒子状の悪影響を与えている放出物には、粒子状物質（PM）、表層オゾン（O₃）、二酸化窒素（NO₂）、酸化窒素（NO）、二酸化硫黄（SO₂）一酸化炭素（CO）,有害レベルの二酸化炭素（CO₂）,有機物と各種メタルがあり、それらはヒトの肺に深く入り込み、健康障害を起こしていると考えられる。世界レベルでの化石燃料の消費のさらなる増加とそれに伴う環境及び健康に与える深刻な影響が21世紀の半ばから後半には現実のものとなるであろう。

　日本における遺伝子組みえ植物の生産及び利用は、これらの問題に対する一つの解決策である。耕作地が縮小し続ける中での食糧増産、植物による環境浄化、再生可能なエネルギー源利用による炭酸ガス放出の削減、バイオ作物の飼料としての利用などに良い効果をもたらすと言える。遺伝子組み換え作物の商業生産に関する２００７年報（2007 Global Status of Commercialized Biotech/GM Crops）にもあるように、日本における組換え作物の商業栽培、食糧と飼料、環境利用の許可の数が最高であることは極めて重要なことである。しかしながら、日本におけるバイオ作物の商業栽培規制は、極めて厳しいものであり、先の許可を実行することを阻害している。
　日本は、分子生物学およびバイオテクノロジーの研究開発のアジアのリーダーとみなされている。トップの大学からは、日本及びアジアの農業の革新を様々の視点から行なえる高い資質を持つ専門家が輩出されている。多くの遺伝子組み換え植物、例えばアレルゲンのないイネやピーナッツ、鉄含量の高いコメなどが開発の途上にある。しかしながら商業化や利用に関しては、未だに課題である。現在、日本における遺伝子組み換え技術に関する科学的論点や関心事は、政治、経済、倫理、文化、社会に関するものに集中しており、その利用の妨害となっている。このような状況は、国際的な反遺伝子組換え組織のキャンペーンによる誤った情報がマスメディアに流され、一般の人々に誤解と恐怖をばら撒くことで更に増幅されている。

　日本が、当面している地球規模での問題に対して、積極的・建設的な貢献をするために、本バイオサミットは、以下のことを宣言する。
１．遺伝子組み換え技術は日本の農業問題に解決を与えるものである。農産物の生産性の向上、病害虫の制御、新規消費者向け製品の開発、再生可能エネルギー源の開発利用のため、速やかな遺伝子組み換え技術及びそれにより生産された遺伝子組換え植物（GMO）の開発利用を推進する。
２．遺伝子組換え技術に関しての過度に取締まることのない政策及び規制体制を確立する。
３．農業生産者が自由にどのような栽培方法も取れるように、日本における遺伝子組換え技術利用に関する政策を改善する。
４．遺伝子組換え関連方策の決定に一般の人々が参加することを促進し、そのために遺伝子組み換えについてよく知ることが出来るような戦略を立て、強化する。
５．国内において遺伝子組換えの理解を促進するために民間・公共の遺伝子組換え技術を学ぶプログラムの開発・実施を支援する。

2008年6月30日
NPO北海道バイオ産業振興協会
日本育種学会
日本植物学会
環境バイオテクノロジー学会
日本分子生物学会
日本生物工学会
日本食品科学工学会
バイオインダストリー協会
NPO近畿バイオ産業振興協議会
国際アグリ事業団
くらしとバイオプラザ２１
バイオ作物懇話会